耐震診断って何?どこに依頼すればいいの?

耐震診断って何?どこに依頼すればいいの?

地震大国日本において、家族や家財を守るために家の耐震性は重要な問題となっています。どんなに外観や内装がキレイでオシャレであっても家そのものの耐震性が低ければ、震災時に不安要素となってしまいます。

そこで「自分の家は大丈夫だろうか」「リフォームするにあたって耐震性が弱くなってしまわないだろうか」と考えておられるのであれば、耐震診断をしてみることをおススメします。

ここでは、耐震診断とは何か、どこに依頼すれば良いのか、耐震診断の費用などについてご紹介したいと思います。

耐震診断とは

耐震診断とは、簡単に言うと建物の耐震性を調べることです。耐震性を調べるとは、その家が地震で耐えるためにどれだけの強さが必要なのか屋根や壁の重さ、家の広さ、形状から診断して明確にし、そのうえで、今ある壁・柱・筋交いの強さ、建物のバランスの良さ劣化具合を調査して、今の家の強さ、耐震性を判断できるようにするわけです。

これらの耐震診断によって、保有耐力必要耐力を計算して、診断結果を地震による被害度で下記のように数値化することが出来ます。

診断数値

建物の被害程度

1.5以上

倒壊しない

1.0以上~1.5未満

一応倒壊しない

0.7以上~1.0未満

倒壊する可能性がある

0.7未満

倒壊する可能性が高い

これらの数値を基に、1.0未満の診断をされた建物は特に地震に備えて、建物の破壊や倒壊を防ぐための補強工事などを行い、家族や家財を守る家を目指すことが出来るというわけです。

 

耐震診断には、「簡易診断」・「一般診断」・「精密診断」の3種類あり、それぞれ診断方法や内容が異なります。

●簡易診断・・・診断表をもとに自分で診断することが出来ます。この診断をもとに専門家によるさらなる調査が必要かを判断出来ます。

●一般診断・・・専門家による現地調査を行い、屋外・屋内、点検口を利用しての目視できる範囲での床下や天井裏の調査、壁の材質や筋交いの有無・本数、屋根の重さ、劣化状況などを調査します。今の家の状態を知る程度の診断では一般的な種類です。

●精密診断:一般診断と同じく専門家による現地調査が行われますが、さらに詳しく、一部解体して詳細を調査することになります。特殊な機器が使われ、耐震補強を行うことを前提として補強計画図面が作成できるような細かな調査を行います。


耐震診断の流れ














耐震診断はどのように行われるのでしょうか?大まかな流れをご紹介したいと思います。

一般診断においても精密診断においても基本的な診断の流れは同じです。直接住まいに診断士が伺い、現地調査を行います。図面がある場合は図面と照らし合わせつつ調査を行いますが、図面が無い場合は、まずは図面作成のための実測を行うことになります。そのうえで現地調査となりますが、2時間~半日程度の調査となります。精密診断の場合は、一部を解体して行うので一般診断より時間がかかります。

診断によって耐震補強が必要となった際には、場合によっては目視がメインとなる一般診断のみの調査では不十分な場合もあり、改めて精密診断を行わなければいけない場合もあります。そのため、既に築年数が古いお宅や、明らかに耐震性に不安を抱える場合には、初めから精密診断を行う方が良いかもしれません。

耐震診断はどこに依頼すればいいの?

一般診断や精密診断は、専門の知識・経験を有する人が行います。図面を基に調査しますが、目視できない部分など専門知識や経験が重要となります。そのため、建築士が在籍している建築士事務所に依頼できます。建築士の他に、日本耐震診断協会や木耐協といった耐震診断を専門とする協会や財団法人が実施している耐震診断士などの認定資格を有した人が耐震診断を行えます。これらの協会に、登録されている耐震診断を行える事業者を問い合わせて紹介してもらうことが出来ます。

一括見積もりサイトで探す!

単純に今の家や購入する中古物件の耐震性を確認しておきたいという場合であれば、耐震診断を行う協会や自治体が紹介してくれる事業者を利用しても良いかもしれません。しかし、建替えとリフォームのどちらが良いかを検討している場合や、全面改装や間取りの変更に伴って耐震性が低下してしまわないか心配がある場合など、耐震診断だけでなく一般的なリフォームが関係するのであれば、耐震診断士が在籍するリフォーム業者を探すことをおススメします。間取り変更に応じた耐震補強の提案を行ってくれたり、建替えではなくリフォームでも良いという場合でも、何度も打ち合わせ担当者が変わることなく一連の流れを一社に任せることができ安心ですし、担当者側もよく家の状況を理解したうえでリフォームの提案が出来たりするためスムーズです。

しかし、全てのリフォーム業者に建築士や耐震診断士が在籍しているわけではありません。耐震診断が出来る資格保有者が在籍していない業者に依頼してしまうなら、診断を他の業者に依頼することになり費用が高くなってしまいます。耐震診断を含めたリフォームを検討する際には、一括見積もりサイトを利用して、耐震診断ができ耐震リフォームの経験がある業者を探し比較したうえで依頼するようにしましょう。

 

耐震診断を利用した悪徳業者もいる!?

残念なことに、耐震診断を利用した悪徳業者もいるので注意してください。「自治体から委託を受けて、この地域の耐震診断を担当している」などといって、訪問し点検したうえで、不安をあおるような診断書を提出することで高額な耐震リフォームを契約させようとするケースがあります。突然の訪問の場合は、どんな業者であっても断るのが最善ですが、もし断れず診断してもらうことになった場合でも、点検時の写真や報告書を細かく全て提出してもらって確認を怠らないようにし、簡単にリフォーム契約をしないようにして下さい。耐震診断は特に専門要素が強く、説明を受けても素人には理解し辛い分野ですし、悪徳業者としては不安を煽るにはもってこいの内容です。冷静に判断できるように、自分で依頼した業者に診断してもらいましょう。また、診断やリフォーム工事において悪徳業者に引っかからないために、あえて耐震診断を行う業者とリフォームを行う業者を別に依頼して第三者に診断してもらうという方もいらっしゃいます。

また他のケースとして、悪徳業者の中には、耐震診断費用を安く設定することで契約し、耐震診断実施後に耐震リフォーム提案書の作成費用や設計費、耐震リフォーム費用を高額に言ってくるケースもあります。耐震診断が無料であったり安かったりすると、お得に感じてとりあえずお願いしたいと思うかもしれませんが、どんな業者なのか、この地域の耐震診断費用の相場はいくらぐらいなのか、見積もりに何が含まれているのか、しっかり確認したうえで診断を依頼するようにして下さい。

 

耐震診断の費用はどれぐらい?

では、適正な診断を受けるうえで耐震診断の費用はどれぐらいが相場なのでしょうか?家のサイズや築年数、診断を行う業者によって異なりますが、相場は下記の通りです。

■一般診断:3~20万円

昭和56年以前の建築基準法改定前の建物の場合は、各市町村などの自治体で助成制度があり、数万円、もしくは無料で診断を行ってくれる場合もあります。

リフォーム業者に依頼した場合も無料で行ってくれる業者もありますが、耐震リフォームを含め、間取り変更といった大規模リフォームを行うことを前提に無料で行っているところもあるので、リフォーム契約の有無に関係するのかを確認したうえで依頼してください。

■精密診断:20~30万円

精密診断法の場合は、一部を解体して細かく調べ、耐震リフォームに必要な計算に利用できるまでの診断になるため、一般診断法より費用が高くなります。しかし、実際に耐震補強を行わなければいけなくなった際には、精密診断レベルでの調査が必要となります。

どちらの場合も現在の家の図面があるかどうかによって診断のしやすさだけでなく費用にも影響します。図面が無い場合や数回のリフォームによって新築時の図面と構造が変わってしまった場合などは、改めて建物を実測して図面を作成する必要があり、その分別途費用が発生してしまう事が一般的だからです。屋根裏や基礎図面など構造に関係する図面全てが整っていると無駄な費用を抑えられるので、その点では図面が残っている、家を建てたハウスメーカーや今までリフォームをしてもらった業者に耐震診断を依頼するというのも良い方法です。

 

耐震診断の助成金もある

先に述べた通り、各自治体では住宅耐震に関しての窓口を設け、相談や業者の紹介を行っている所もあります。そのような自治体では、耐震診断や耐震リフォームに対しての助成金や融資制度を整えている所は少なくありません。自治体によって助成金の有無や、金額が異なりますし、助成金を受けるために診断法が定められているなどの条件がある場合もあるので、窓口に相談してみるか、リフォーム業者に尋ねてみることをおススメします。

耐震診断の後が最も重要!

耐震診断を行い、しっかりと耐震性が確保できていることが判明した家は安心ですが、仮に不安要素があったのであれば、重要なのは診断後の耐震リフォームです。診断したことで満足して、何も対策をとらなければ意味がありません。耐震診断に沿った耐震補強工事の提案を提出してもらいましょう。どんな工事で耐震性を上げることが出来るのか、また、リフォームをすることで耐震性を下げることがないかを確認して耐震性を上げるための以下のような工事を行う必要があるかもしれません。

・壁や柱を補強する・・・壁や柱の配置のバランスが悪い場合や強度を保つうえで壁の数が足りない場合などに効果的です。

・劣化の補修・・・基礎部分の腐食や外壁のヒビといった劣化によって耐震性を下げている場合は劣化部分を補修するだけで耐震性が回復するかもしれません。

・屋根の軽量化・・・屋根が重ければ家全体のバランスが悪くなり負担をかけます。そのため屋根材を変えるなどの軽量化によって耐震性を高めることが可能です。

これらは、耐震性をあげるために出来る耐震リフォームの一部です。他にも、それぞれの家の状況にあった耐震リフォームがあるので、診断結果に基づいて計画書を提出してもらいましょう。

 

まとめ

耐震診断では、屋根や壁を調査し建物の保有耐力必要耐力を計算して、診断結果を地震による被害度で下記のように数値化することが出来ます。

 

診断方法

診断内容・特徴

診断費用

簡易診断

自分で診断して専門家の調査の必要性を確認できる。

無料

一般診断

専門家による非破損での目視による調査

320万円

自治体によっては無料の場合や助成金がある

精密診断

専門家による精密な調査で、耐震リフォームを行うことを前提にしたもの

2030万円

耐震工事や大規模リフォームが関係する場合は、その費用に含まれている場合もある

 

これらの診断によって耐震性を数値化されることで、地震に対しての被害状況を想定し耐震リフォームの必要性を確認できます。仮に診断によって耐震補強の必要性が明確になった場合は、それに対応した耐震リフォーム計画書を提出してもらいましょう。

耐震診断に対応した耐震リフォームを行わなければ、無駄なリフォームになるうえに本来目指していた、家族や家財を守るという役割も果たせないままになってしまいます。そのため、耐震診断を行える業者かも重要ですが、耐震診断に沿って最適な耐震リフォームを提案し施工できる業者かどうかの見極めはもっと重要といえます。よく比較して、適正な価格、適切な方法で診断や工事をしてくれる業者を見つけて下さいね!

 

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