福祉サービスで住宅を改修できるのか

福祉サービスで住宅を改修できるのか

高齢化社会に伴い、生活に不便が生じ始めた時に利用出来る便利な「住宅改修」はご存知ですか?

介護保険の住宅改修費を受給するには、改修工事前に市に「事前申請」をすることが必要ですが、近年、この事前申請を知らずに行ったためにトラブルになる例が増えています。

ぜひ、こちらの記事の利用手順を参考にしてみて下さいね!


どこに相談したらいいの?

申請手続きの詳細や制度の全般的なことなどどこに相談すればいいのでしょうか。

申請先は市役所・社会福祉協議会・介護会社などとなります。

 入院から退院が決定し、自宅での生活に支障がある時などの特別なケースなどでも、まずはご相談下さい。

支給額はどの程度?支給上限額はあるの?

支給対象となる工事費用の上限は20万円です。

原則として、この上限額に達した場合、後日別の工事が必要になったとしても住宅改修費は支給されません。

※但し、別の住宅への引っ越し、要介護状態区分が大きく上がった場合などは、再度、上限額20万円までの請求ができます。

費用のうち負担割合に応じて79割が介護保険から支給され、残り13割は自己負担となります。



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(例1)手すりの取り付けで10万円の工事を行った場合

10万円×9割=9万円が支給されます。自己負担1割の場合

対象費用額が10万円分残りますので、後日、別の個所の工事が必要になった場合に請求することができます。

累積で20万円に達した場合、超える分は自己負担となります。

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(例2)手すりの取り付け、段差の解消工事で25万円の費用が掛かった場合

対象費用上限額の20万円×9割=18万円が支給されます。自己負担1割の場合

対象費用額の残高は0円となり、今後、別の個所の工事が必要になっても請求することはできません。

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介護保険住宅改修の対象となる工事とは?

主な例は以下の通りです。

1.手すりの取り付け

2.段差の解消

3.滑りにくい床材に変更

住宅改修には事前申請や改修内容が分かる資料の準備が必要です。
まずはケアマネジャーや相談員などに相談をしましょう!

要介護・要支援認定を受けている人が、手すりの取り付けやスロープの設置などの住宅改修をした場合、20万円を上限として介護保険から負担割合に応じて費用の79割が支給されます。(対象となる費用のうち、13割は自己負担です)

この住宅改修費の支給を受けるには下の2点が必要です。

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1.改修工事をする前に担当のケアマネジャーや相談員などに相談し、「住宅改修が必要な理由書」(以下「理由書」)を作成してもらいます

2.市に事前申請すること

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理由書はケアマネジャーのほか、福祉住環境コーディネーター2級以上の資格を持つ人など、作成可能者が定められています。

ただし、各市町村によりますので、理由書のほかに居宅サービス計画書(ケアプラン)を提出する必要もあります。このためケアマネジャーと連携して住宅改修を進めることが必要です。

担当のケアマネジャーがいない人は、市役所にご相談ください。


ご注意ください‼

事前申請が無い場合は、原則として住宅改修費を受給することができなくなります

改修内容・施工事業者選びは家族でよく考えましょう。住宅改修の工事は利用者本人と施工事業者との契約により行われますので、内容や価格をよく確認しながら契約を進めましょう。

また、住宅改修費の支給を受けるには、工事完了後にいったん工事費用の全額を施工事業者に支払い、領収書を添付して申請する必要があります。一時的とはいえ大きな負担となる場合があります。

支給対象となる工事費の上限は原則1人あたり20万円までで、それを超える工事費は自己負担となりますが、この改修工事を数回に分けて申請することも可能になり、累積20万円を超えた分だけは自己負担となります。(引っ越した場合や著しく介護度が上がった場合など、再度申請ができるようになることもあります)

手続きの流れ

(1)ケアマネジャーなどに相談

(2)施工事業者の選択・見積もり依頼

(3)市へ事前に申請


●●事前申請に必要な書類●●

・工事費見積書(見積書の宛名は要介護・要支援認定を受けているご本人の氏名で作成願います)

・住宅改修が必要な理由書(ケアマネジャーなど、専門資格がある人に作成を依頼します)

・改修前の住宅の状況が分かる写真(改修後の完成予定の状況が分かるように作成)

・改修の予定状況を記した図面

・工事の実施・完了。業者への支払 いったん全額を本人が負担し、(5)の申請をすることにより住宅改修費が支給されます。

・市へ領収書などを提出(事後申請)


●●事後申請に必要な書類●●

・住宅改修費支給申請書

・居宅サービス計画書(ケアプラン)

・住宅改修費請求書

・住宅改修に要した費用の領収書(宛名は要介護・要支援認定を受けているご本人の氏名で)

・工事費内訳書(介護保険の対象となる工事の種類を明記。各費用などが適切に区分してあるもの)

・完成後の状態を確認できる、日付入りの写真。

住宅の所有者の承諾書 (※要介護・要支援認定を受けているご本人と住宅の所有者が異なる場合のみ)


手続きに必要な書類の詳細案内は、各受付に用意していますので、まずはご相談下さい。

別の住宅に引っ越した、要介護状態区分が大きく上がった場合などは、再度、上限額20万円までの請求ができますので、必要な場合は引っ越し後、近くの各専門機関へお問い合わせ下さい。

(例1)手すりの取り付けで10万円の工事を行った。

10万円×9割=9万円が支給されます。自己負担1割の場合

対象費用額が10万円分残りますので、後日、別の個所の工事が必要になった場合に請求することができます

累積で20万円に達した場合、超える分は自己負担となります。

(例2)手すりの取り付け、段差の解消工事で25万円の費用が掛かった。

対象費用上限額の20万円×9割=18万円が支給されます。 自己負担1割の場合

対象費用額の残高は0円となり、今後、別の個所の工事が必要になっても請求することはできません。

介護保険住宅改修の対象となる主な工事

1.    手すりの取り付け

2.    段差の解消

3.    滑りにくい床材に変更

4.    引き戸などへの扉の取り替えやドアノブの取り替えなど

5.    和式便器を洋式便器に取替え

以上の5つの工事のみが対象となります。

上記の工事であっても、本人の身体状況により必要性が認められない場合などは支給対象となりません。※かかりつけ医師の診断書が必要な場合もあります

(例1)風呂場の段差の解消のためにユニットバスにした。

ユニットバス全体の工事の中で「段差の解消」に当たる工事についてのみの費用を、面積按分などで算出し見積もりを作成します。

(例2)洋式便器を使っているが、便座を洗浄機能付便座にしたい。

洋式トイレの便座を洗浄機能付にすることのみを目的とした改修は認められていません。

ただし、身体状況の変化により和式便器を洋式便器に取り替えた際、洗浄機能付便座を取り付ける場合は対象になります。

まとめ

住宅改修業者によっては、支給上限額があることや事前申請が必要なことを説明せず「介護保険を使うので全部修理できますよ」などとセールスし、契約後に支給対象とならないことが発覚する、などのトラブルが全国的に発生しています。

住宅改修費は皆さんが納めている保険料から支出されます。

本当に必要な改修なのか、自分の身体に合った改修なのか、適正な価格なのか…。
こちらの記事を参考に進めてみて下さいね!

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